2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そうしますと、現在は上を向いておりますので、景気回復期という認識になります。これは、専門家の意見を聞くアンケートがあるんですけれども、第一線のエコノミストは、これはもうほとんど全員、昨年の五月が景気の底だったという認識を持っている。私もそう思っています。
そうしますと、現在は上を向いておりますので、景気回復期という認識になります。これは、専門家の意見を聞くアンケートがあるんですけれども、第一線のエコノミストは、これはもうほとんど全員、昨年の五月が景気の底だったという認識を持っている。私もそう思っています。
その中において、今回、景気回復期がずっと続いております。景気回復期が続いている中においては、一時的に、確かにそれは……（発言する者あり）
ただ、一方、地方において、例えば過去の景気回復期、小泉政権のときにスタートして第一次安倍政権、福田政権まで続いた先般の大体六年間の戦後最長の回復期においては、日本銀行の地域別業況判断においては、この回復期を通じてずっと北海道と四国地区はマイナスで、実はプラスマイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移をしていたんですが、今回は全ての地域においてプラスで推移しています。
今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分に付いていっていないわけでございますが、経済の好循環を回していくという意味においてはまさに委員がおっしゃるとおりでありまして、まず企業の利益を確保する、ここまでは来たわけですよね。そして、企業がしっかりと給料を上げ、さらには人件費も上げていく。税収も増えていきますから、増えた税収で社会保障制度を拡充していく。
先般、今回の景気回復期は最長となったのではないかと、こう言われておるわけでありますが、この転入超過については、バブル期、バブル崩壊後のピーク、これは第一次安倍政権のときでありますが、の十五万五千人よりも少なく抑えられています。なぜ少なく抑えられているかといえば、それは史上初めて都道府県で有効求人倍率が一倍を超えて、地方にも働く場所ができたということではないか。
しかし、現在どうなっているかといえば、先ほど茂木大臣から答弁をさせていただいたように、先般、戦後最長の景気回復、今回の景気回復期は戦後最長になったのではないかと、こう言われております。
その結果、日銀の短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の景気回復期に通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対しまして、今回の景気回復では、この五年間にわたって北海道から九州、沖縄まで、全国九地域全てでプラスで推移をしております。 また、地方の雇用を支える中小企業の倒産件数は政権交代前から三割減少し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。
ですから、例えば観光は、東京に行ったけどほかにも日程上余っちゃったから地方に行くということではなくて、そうではなくて、まさにその地方にある、地方を目掛けて行くという、そこにしかない景観、そこでしかない経験、言わば体験型の今観光が主流となっている中においては、その結果、今申し上げましたように、二〇〇〇年代の初期の景気回復期、前回の最長と言われた景気回復期と違って、今回は九つの地区で全て良いが悪いを上回
例えば、四十七の全ての都道府県で有効求人倍率一倍を超えたわけでございますが、今回の景気回復期と前回の景気回復期、小泉政権で始まって安倍政権そして福田政権まで続いたのを比べますと、やはり全ての、今回は日本銀行の地域別業況判断においても九つの地域全てで最初の一年間を除いてもこの五年間プラスになっているんですが、前回は東海地方と関東地方だけだった。
もう委員の皆様方、専門家ばっかりですから釈迦に説法ですが、ちょっと解説をさせていただきますと、要するに、安倍政権発足後のこの期間が景気回復期にあるという定義に基づいているので、今、戦後最長なんですよ。
この点については、これまで明らかになっているとおり、近年の我が国の働き方を踏まえた上で、賃金の変化を見れば、景気回復期には、非正規で働く割合が高い高齢者や女性が働き始めることで、賃上げがあっても、計算上、一人当たりの賃金を見れば下方圧力となりますが、世帯全体で見れば賃金総額は上昇し、経済に与える効果は高いと考えられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先月、今回、戦後、景気回復期最長になったのではないかと、こう言われておりますが、六年を超えてですね。その前の最長の期間というのは、小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権を通じて、二〇二〇年の二月まで続いた、十四年から二十年まで続いた期間であります。
委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。
これで比べてみますと、今回の景気回復期は名実が逆転をいたしております。以前もそうでありました。名実が逆転して、名目成長率が実質成長率を上回る健全な経済成長が実現している、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣 この実感でございますが、政権交代後、前回の景気回復期が戦後最長であったとき、第一次安倍政権もそうだったんですが、これは平成十四年の四月から始まり平成二十年二月まで続いていったわけでございますが、デフレが続いていたことによって名目成長率は二・五％にとどまったということと同時に、その中で、残念ながら、デフレの中で雇用も賃金も伸びずに、また、地域によっては、日本銀行の地域別業況判断のプラス
○田中副大臣 労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。
今回の景気回復期は戦後最長となった、先月、そう言われたわけでございますが、前回の戦後最長期は、平成十四年の四月、これは小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権を通過し、二十年の二月まで続いたという話をし、しかし、そのときは、残念ながら、長引くデフレの中において、名目ＧＤＰは二・五％しか伸びなかったし、そして、いわば地域によって大きな振れがあったという話をさせていただきました。
この成長実現ケースの方を見た場合、二〇二〇年以降、中長期的な経済成長率が実質で一・五から二％、名目にしますとおおむね三％以上、物価上昇率が二％そこそこを想定していることになりますが、戦後最長と言われる景気回復期の中ですら、こうした高い成長はほぼありませんでした。
その中身は、二〇一二年に始まった今回の景気回復期が二〇一八年十二月で七十三カ月となった、二〇〇二年から二〇〇八年に記録した戦後最長記録に並んだ可能性がある。それから、今回の景気回復期間におけるＧＤＰの項目別の動向を見ると、設備投資を中心に内需主導となる中、外需もプラスとなり、バランスのとれた成長となっている。
先月、今回の景気回復期は戦後最長になった、こう言われておりますが、前回の戦後最長というのは、平成十四年の四月から第一次安倍政権を経て平成二十年の二月まで続いたんですが、この二つの大きな違いは地域のばらつきなんです。
○安倍内閣総理大臣 先ほど、岸田政調会長との議論の中で、前回の景気回復期と今回の景気回復期の違いについてお話をさせていただきました。 前回の景気回復期も同じ六年間だったんですが、そのときには、デフレがずっと解消されなかったことによって、名目ＧＤＰは実は六年間で二・五％しか伸びていないんですが、今回は、御承知のように早い段階で、もはやデフレではないという状況をつくった結果、名目ＧＤＰは一〇・九％。
その上で、その反省点から、早い段階でデフレではないという状況をつくり出すことができた、これは事実でありますから、その結果、名目ＧＤＰの伸びは前回の景気回復期と比べて四倍になっているというファクトをただお示しをさせていただいたということでございます。
これはまさに反省点であるわけでございまして、そこで三本の矢で挑んだのですが、例えば、先月、今回の景気回復期は戦後最長となったのではないかと、こう言われていますが、その前の回復期は平成十四年の四月に始まり、第一次安倍政権を経て平成二十年の二月まで続いたんですが、しかし、消費が、デフレが解消されない中にあっては名目ＧＤＰは六年間で二・五％しか伸びなかったという問題があったからこそ、三本の矢で挑んだから、
その結果、ですから、今回の景気回復期、戦後最長となったと言われていますが、前回は、デフレが続いている中において、前回の景気回復期最長、これ第一次安倍政権も入っていたんですが、二〇一四年の四月から二〇二〇年の二月まで続いたもの、この六年間は、実は名目ＧＤＰは二・五％しか成長しなかったんですが、今回は六年間で、早い段階でもはやデフレではないと。やっぱり黒田さんの政策があったと思いますよ。
委員御指摘の労働分配率につきましては、一般に、景気回復期には低下をし、そして景気後退期には上昇する傾向にございます。 今回の景気回復局面につきましても、雇用情勢が大きく改善いたしまして、また名目ＧＤＰが過去最高水準となる中で、労働分配率は一旦低下いたしましたけれども、このところは横ばいで推移しているというふうに認識をしております。